医療費・支援制度

5歳児健診の費用助成|就学前の発達確認を徹底解説【2026年】

就学前の5歳児を対象に発育・発達を確認し、必要な支援につなぐ健康診査を自治体が助成する事業。

5歳児健診って何?就学前の健康診査を徹底解説

佐藤
室谷さん、最近「5歳児健診」っていう言葉をよく耳にするんですけど、これって3歳児健診とは別物なんですか?
室谷
そうなんですよ、佐藤さん。3歳児健診はすべての市区町村で法律上義務付けられている健診なんですが、5歳児健診はそれとは別で、就学直前のタイミングで受ける健康診査です。最近、こども家庭庁が力を入れて全国展開を進めているんですよね。
佐藤
えっ、こども家庭庁が?どういう経緯でできたんですか?
室谷
もともと5歳という年齢は、発達障害が初めて気づかれることが多い時期だと言われています。言語の理解能力や社会性がグッと高まる一方で、「なんかうちの子、他の子と少し違うかも…」と親御さんが感じ始める時期でもあるんです。保育園や幼稚園で集団生活をしていると、気になることが出てきやすいんですよね。
佐藤
なるほど。じゃあ、発達の問題を早期に発見するのが目的ってこと?
室谷
発見というか、正確には「特性に合わせた支援につなげる」ための健診です。5歳児健診で発達障害の診断を出すわけじゃないんです。お子さんと親御さんが「困っていること」「気になること」を専門家と一緒に整理して、小学校に安心して通えるための準備を整える場だと思ってください。
佐藤
なるほど!ちょっと待って、「費用助成」ってタイトルにあるけど、健診自体は有料なんですか?
室谷
そこが大事なポイントです。5歳児健診の費用は、国・都道府県・市区町村が共同で助成しているので、保護者の方が実際に払う自己負担は原則として無料か非常に低額になっています。こども家庭庁の「1か月児及び5歳児健康診査支援事業」という仕組みで、国庫補助が出ているんです。
佐藤
ほんとに?無料で受けられるの?(笑)
室谷
はい、多くの自治体では無料ですよ。ただし実施状況は自治体によって違うので、お住まいの市区町村の母子保健担当窓口に確認するのがいちばん確実です。

5歳児健康診査の全体像

なぜ5歳なのか?3歳健診との違いを押さえよう

佐藤
3歳でも健診受けてるのに、わざわざ5歳でも受ける意味ってあるんですか?
室谷
めちゃくちゃあります。3歳と5歳って、発達のステージがぜんぜん違うんですよ。3歳健診では主に「言葉の基本理解」「視力・聴力」を確認しますよね。でも5歳になると、集団でルールのある遊びができるか、他の子の気持ちを汲み取れるか、自分の気持ちをコントロールできるか…これらが確認のポイントになってくるんです。
佐藤
それが小学校で必要になってくる能力ってことですか?
室谷
そうなんです。小1の壁ってよく言いますよね。集団での学習、給食、休み時間の過ごし方…これらは5歳時点でその子に合ったサポートを用意できれば、入学後のつまずきが大きく減るんです。実際、5歳児健診を実施した自治体では、その後の不登校率が低かったという研究データも出ています(Brain Dev. 2016)。
佐藤
えっ、そんなデータがあるんですか!すごい。
室谷
はい。就学前に「うちの子はこういう特性があるんだ」とわかれば、学校側も準備できますし、親御さんも心の準備ができる。ゆっくりでも着実に準備する時間があるっていうのが、5歳というタイミングの絶妙さだと思います。
健診 主な確認事項 義務化
3歳児健診 言語理解、視力・聴力、身体発育 義務(法定健診)
5歳児健診 社会性、集団行動、発達特性、生活習慣 任意(国庫補助あり)
就学時健康診断 身体・精神の健康状態(小学校側が実施) 義務(学校保健安全法)
佐藤
なるほど〜。じゃあ、3歳健診と就学時健診の間の「ブランク」を埋める健診って位置づけなんですね。
室谷
まさに。3歳から小学校入学まで約3〜4年もあるので、その間に何もないのはちょっとリスクがある。5歳健診はその空白を埋める大切な機会なんです。次は実際の健診内容を見ていきましょうか。

健診では実際に何をするの?当日の流れを確認しよう

佐藤
健診当日はどんな感じで進むんですか?どのくらい時間かかるの?
室谷
自治体によって違いますが、おおむね1〜2時間が目安です。集団健診形式が多くて、保育センターや保健センターに集まる形ですね。

5歳児健診の当日の流れ

佐藤
専門相談って、全員受けるわけじゃないんですか?
室谷
そうです。医師の診察の中で「もう少し詳しく聞いた方がいい」という場合に、心理職さんや療法士さんが相談に加わります。子育て相談として希望者全員が使える自治体もあります。心配ごとがある親御さんは積極的に相談の場を活用してほしいです。
佐藤
でも、診察で「発達に課題があるかも」って言われたらショックですよね…
室谷
気持ちはわかります。ただ、大事なのは「診断ではなく相談の場」ということなんです。医師から気になる点を指摘されても、すぐに専門医への受診が必要というわけじゃないんですよ。健診スタッフが一緒に「どうしたら過ごしやすくなるか」を考えてくれますし、保育園・幼稚園の先生とも情報を共有して、チームでサポートを組み立てる感じです。

:::pointbox{title="5歳児健診で確認される主な内容"}

  • 身体的発育: 身長・体重・肥満度、基本的な身体機能の確認
  • 生活習慣: 睡眠・食事・運動・メディア利用の状況
  • 発達・社会性: 集団ルール遊び、他者への共感、自己コントロール
  • 言語・認知: 会話の理解度、読み書きへの関心、指示に従えるか
  • 情緒・行動: 場の切り替え、パニックになりやすいか、衝動性
  • 困り感の相談: 親子双方の「日常で困っていること」の聴取 :::
佐藤
結構いろんなことを確認するんですね。じゃあ、誰でも受けられるんですか?
室谷
対象は5歳児(就学前の幼児)を持つ家庭です。お子さんが住民票のある市区町村の保健センターが案内を送ってくれる場合がほとんどです。ただし、実施しているかどうかは自治体によって異なります。

対象者と費用の確認 — 自分の自治体は実施している?

佐藤
ちょっと待って、「自治体によって異なる」って言いましたよね。全部の市区町村でやってるわけじゃないの?
室谷
残念ながら、まだ全国一斉ではないんです。2024年時点で5歳児健診を実施している自治体は168か所(国庫補助利用ベース)でした。ただ国は2027年度(令和9年度)を目標に全自治体での実施を目指しています。
佐藤
168か所って、全国の市区町村が約1,700あるとしたら、まだ1割くらいですよね?
室谷
そうなんです。ただし2025年(令和7年)に予算が拡充されて、実施意欲のある自治体がぐっと増えています。アンケート調査では1,330自治体から回答があって(回答率76.4%)、実施中・開始予定を合わせるとかなりの割合になってきています。
確認ポイント 内容
実施状況の確認先 お住まいの市区町村・保健センターへ問い合わせ
費用 多くの自治体で無料(国庫補助あり)
対象年齢 おおむね4歳6か月〜5歳11か月の幼児
通知方法 自治体から案内通知が届く場合が多い
実施形式 集団健診(70%)・園医方式(4%)・個別健診等
佐藤
費用は無料なんですね!じゃあ、受けない理由がないじゃないですか。
室谷
基本的にはそう思います。ただ、実施していない自治体に住んでいる場合は「自分の子は受けられない」ということになりますよね。その場合は、お住まいの市区町村に「5歳児健診の実施予定はありますか?」と問い合わせてみてください。住民の声が自治体の背中を押すこともあります。

:::warning{title="自治体によって実施状況が異なる点に注意"} 5歳児健診は現時点では全国一律ではありません。お住まいの自治体が実施しているかどうかは、市区町村の母子保健担当課か保健センターに直接お問い合わせください。「5歳児健診はやっていますか?」と聞けばすぐ確認してもらえます。 :::

佐藤
問い合わせ先って、どこに連絡すればいいんですか?
室谷
市区町村の「母子保健担当課」「保健センター」「こども家庭センター」のいずれかです。最近はこども家庭センターが窓口になっているところも多いです。市区町村のホームページを「5歳児健診」で検索すれば、担当部署と連絡先が出てきます。

:::pointbox{title="5歳児健診のお問い合わせ先"}

  • 市区町村の母子保健担当課: 5歳児健診の実施有無・申込方法の確認
  • 保健センター: 健診日程・問診票の受け取り
  • こども家庭センター: 近年、窓口になる自治体が増加中 :::

国が進める5歳児健診の全国展開

佐藤
さっき「国が予算を拡充した」と言ってましたが、国としてどう取り組んでるんですか?
室谷
こども家庭庁が中心となって、主に3つの事業で支援しています。まず「「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業」で、健診の費用を助成。次に「乳幼児健康診査実施支援事業」で、小児科医や専門職が確保しにくい地域の体制づくりを後押し。そして「特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業」で、集団健診会場に来るのが難しい発達障害児や医療的ケア児への対応も支援しています。
佐藤
医師が少ない地域の問題も考えてるんですね。
室谷
そうです。地方では小児科医の確保が課題なんですよ。そのため「二段階方式」という仕組みも認められています。最初に保健師がアンケートや聞き取りで全員をスクリーニング(一段階目)し、課題がありそうな子に対して医師が診察する(二段階目)というやり方で、医師の負荷を減らしながら効率よく健診を実施できるんです。
佐藤
なるほど、現場のリアルに合わせた工夫がされてるんですね。
室谷
さらに健診医を養成する研修事業もあって、「1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業」として各団体の研修を支援しています。5歳児健診を担当できる医師を増やすことで、全国展開を後押しする、という流れです。

:::pointbox{title="こども家庭庁の5歳児健診に関する主な支援事業"}

  • 健康診査支援事業: 「1か月児」「5歳児」健診の費用を国庫補助(実施市区町村の費用負担を軽減)
  • 実施支援事業: 小児科医・専門職確保が難しい地域や過疎地での体制整備を助成
  • かかり増し経費支援: 発達障害・医療的ケア児など特別な配慮が必要な子どもへの健診費用を追加支援
  • 健診医研修事業: 健診医の養成・質の向上を推進する研修団体への支援 :::
佐藤
これって、お金の流れはどうなってるんですか?国から直接親に補助金が来るわけじゃないですよね?
室谷
そうじゃないですね。国→都道府県→市区町村という流れで補助金が下りて、それを受けた市区町村が「健診を無料で提供する」という形になります。なので親御さんとしては「窓口に行けば無料で受けられる」という感覚です。

健診を受けるための手続きとステップ

佐藤
実際に受けるまでの流れって、どうなりますか?
室谷
多くの自治体では、対象のお子さんがいる家庭に自動的に案内が届きます。なので、親御さん側の手続きとしてはそこまで複雑じゃないです。ただ案内が届かなかった場合や、自分から動きたい場合のために、一般的な流れをまとめておきますね。
佐藤
問診票って、どんなことを書くんですか?
室谷
お子さんの生活習慣(睡眠・食事・運動)、言葉や遊びの様子、集団での行動、親御さんが気になっていることなどを記入します。事前に子どもの様子をよく観察してから書くと、健診での相談がスムーズになります。「うちの子、こういうときが多くて…」という具体的なエピソードを書いておくと医師に伝わりやすいですよ。
佐藤
なるほど!子どもの日ごろの様子をしっかり記録しておくといいんですね。
室谷
そうです。あと、通っている保育園・幼稚園でも気になることがある場合は、先生に「5歳児健診を受けます」と事前に伝えておくと、先生からも情報を提供してもらえて、健診がより充実します。

健診後のフォローアップ — 指摘されたらどうする?

佐藤
健診で「ちょっと気になる点があります」って言われたら、どうすればいいんですか?
室谷
まずパニックにならないでください(笑)。さっきも言いましたが、5歳健診は「診断の場」じゃないので、「気になる」と言われてもすぐに障害確定や医療機関受診になるわけじゃないです。
佐藤
でもやっぱり不安ですよね…
室谷
気持ちはよくわかります。そのために専門スタッフがいるんです。健診後、次のような対応が用意されています。
フォローアップの種類 内容
保健師による継続支援 定期的な電話や家庭訪問でお子さんの様子を確認
療育機関への紹介 発達のトレーニングができる専門機関への案内
専門医への紹介 精密な検査・診断が必要と判断された場合
保育園・幼稚園との連携 現在の集団生活での状況を共有し支援を充実
小学校への情報提供 入学時に適切なサポートが受けられるよう引き継ぎ
佐藤
保育園や小学校とも連携してくれるんですね。
室谷
そうです。5歳健診の一番のメリットは「多職種チームで子どもを見る」ことなんです。保健師・医師・心理職・療法士・教育関係者が連携して、その子に合ったサポートを考えてくれます。親御さん一人で抱え込まなくていいということを知ってほしいですね。

:::warning{title="専門機関の予約は早めに動いて"} 5歳健診でフォローアップが必要と判断された場合、療育機関や発達外来の予約が数か月待ちになるケースがあります。「就学まで1年以上あるから大丈夫」と思っていても、機関によっては半年〜1年待ちもあります。紹介を受けたら、できるだけ早めに動くことをおすすめします。 :::

制度の基本情報まとめ

佐藤
情報がたくさんあったので、ここで一度まとめてもらえますか?
室谷
もちろんです!
項目 内容
制度名 5歳児健康診査の費用助成(「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業)
実施主体 市区町村(こども家庭庁・都道府県が費用を助成)
対象者 5歳児(おおむね4歳6か月〜5歳11か月の幼児)
費用 原則として保護者負担なし(自治体により異なる)
実施状況 全国展開中(2027年度中の全自治体実施目標)
問い合わせ お住まいの市区町村の母子保健担当課・保健センター
参考サイト こども家庭庁(cfa.go.jp)、5歳児健診ポータル(gosaiji-kenshin.com)
佐藤
シンプルにまとまってますね。じゃあ、同じような母子保健関係の制度と比べてどうですか?

関連する制度との比較

室谷
ちょうどいい機会なので、同じ「乳幼児の健康診査」関係で助成がある制度を横並びで比べてみましょう。
制度名 対象 費用負担 詳細ページ
妊婦健康診査の公費助成 妊婦 補助券で大部分カバー 詳細はこちら
産婦健康診査の公費助成 産後2週・1か月 2回まで無料 詳細はこちら
1か月児健康診査の費用助成 生後28〜41日 多くの自治体で無料 詳細はこちら
新生児聴覚検査の費用助成 生後3か月以内 多くの自治体で無料 詳細はこちら
5歳児健康診査の費用助成 5歳 多くの自治体で無料 本ページ
佐藤
出産から就学前まで、健診の網が張られているんですね。
室谷
まさにそういう設計になっています。こども家庭庁が「出産後から就学前までの切れ目のない乳幼児健診」を目指していて、妊娠期から小学校入学まで途切れなくサポートしましょうという方向性です。
佐藤
「切れ目のない」ってよく聞く言葉ですね。
室谷
ですね。実際に子ども医療費助成制度産後ケア事業の利用料助成とも組み合わせて使える場合があります。5歳健診でフォローアップが必要な子には、自立支援医療(精神通院医療)の対象になることもあります。子育て世帯の方は、自分の家族に使える制度を一度洗い出しておくといいですよ。

よくある質問

佐藤
いくつか気になることを聞いてもいいですか?まず、健診の案内が届かなかったんですが…
室谷
その場合は、まずお住まいの市区町村の保健センターか母子保健担当課に電話してみてください。住民票の更新漏れや、実施していない自治体の場合もあります。自治体が実施していない場合は「いつ頃開始する予定ですか?」と聞いてみることをおすすめします。住民からの要望が実施の後押しになることがあります。
佐藤
うちの子、発達が少し遅いかも?って思ってるんですが、そういう子でも健診を受けていいですか?
室谷
もちろんです。というかむしろ積極的に受けてほしいです。5歳健診は「問題がない子のための健診」じゃなくて、「困り感を持つ子こそ利用してほしい健診」なんですよ。発達が気になるから避けるのではなく、それを専門家に相談するチャンスとして捉えてください。
佐藤
健診で診断が出たら、子どもにどんな影響がありますか?
室谷
さっくり言うと、5歳健診で「診断」は出ません。診断は発達外来や病院で出るものです。健診で「支援が必要そう」と判断されて専門機関に紹介された場合でも、それがネガティブなレッテルになるわけじゃないです。むしろ「この子に合ったサポートを学校で受けられる」ということを示すための材料になります。診断名より「この子が毎日楽しく過ごせるか」を重視するというのが今の支援の考え方です。
佐藤
保育園に通っていない子(在宅育児)でも受けられますか?
室谷
受けられます。というか、二段階方式を採用している自治体では「保育所等に通っていない幼児(いわゆる未就園児)は必ず健診の対象にすること」とこども家庭庁のガイドラインに明記されています。集団健診の場を持つ機会が少ない未就園児こそ、5歳健診を活用してほしいです。
佐藤
仕事をしているので平日に行けないかもしれません…
室谷
これは自治体によって違います。土日に健診を設けている自治体もありますし、複数の日程から選べる場合もあります。案内通知が届いたら、日程が合わない場合は早めに連絡して相談してみてください。

まとめ — 子育て世帯へのメッセージ

佐藤
今日、いろいろ教えてもらいましたが、5歳児健診って本当に受けた方がいいですね。
室谷
そうですね。「うちの子は元気だから大丈夫」と思っている親御さんにこそ受けてほしいのが5歳児健診です。発達の凸凹って、日常の中では気づきにくいこともあります。専門家の目で見てもらうことで、今まで気づかなかった「この子の得意・不得意」が見えてくることがあります。
佐藤
それが就学後に活きてくるわけですね。
室谷
入学後の「小1の壁」を減らすために、今できる最善の準備のひとつが5歳健診です。費用はかからない、チームで支援してもらえる、小学校への引き継ぎにも使える。活用しない手はないですよ!まずはお住まいの市区町村が実施しているかどうか、今すぐ確認してみてください。
確認先 内容
市区町村の保健センター・母子保健担当課 実施状況の確認・問い合わせ
こども家庭庁 乳幼児健診情報 政策・制度の詳細
5歳児健診ポータル 全国の実施状況データ・保護者向け情報
佐藤
ありがとうございました!よし、うちも自治体に連絡してみよう(笑)
室谷
ぜひ!お子さんが小学校で元気に過ごせるよう、応援しています。関連する制度として、妊娠・出産から続く公費助成についても妊婦健康診査の公費助成産後ケア事業の記事もぜひご覧ください。

一次情報・申請先: こども家庭庁・市区町村

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、制度は改正される場合があります。最新の要件・金額は必ず上記の公式ページや窓口でご確認ください。