医療費・支援制度ガイド
治療が長引くと、不安なのは体のことだけではありません。高額療養費や傷病手当金など、 知っているだけで家計を守れる公的な支援制度を、対話形式でやさしく整理しました。
高額療養費制度
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた分が払い戻される公的制度。所得や年齢で上限額が決まる。慢性疾患・長期治療で医療費がかさむ患者に最重要。
医療費・支援制度限度額適用認定証
事前に申請して提示すると、医療機関の窓口負担が高額療養費の上限額までで済む認定証。立替えの負担を避けられる。
医療費・支援制度傷病手当金
病気やケガで働けず給与が出ないとき、健康保険から最長1年6か月、給与の約2/3が支給される所得保障。原因不明・慢性の不調で休職する場合にも対象になりうる。
医療費・支援制度自立支援医療（精神通院医療）
精神疾患で継続的に通院する人の医療費自己負担を原則1割に軽減する制度。うつ・不安・自律神経関連で通院する患者に関係。
医療費・支援制度指定難病の医療費助成制度
国が指定する難病の患者の医療費自己負担を軽減する制度。診断確定後に申請。原因が長くわからなかった症状が指定難病だった場合に関係。
医療費・支援制度障害年金
病気やケガで生活や仕事が制限される状態になったときに受け取れる公的年金。身体だけでなく精神・内部疾患も対象。長期の不調で就労が難しい人の所得保障。
医療費・支援制度医療費控除（確定申告）
1年間の医療費が一定額を超えた場合に所得控除を受けられる仕組み。通院交通費なども対象。長期治療の家計負担を税で軽減。
医療費・支援制度高額医療・高額介護合算療養費制度
1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、上限を超えた分が払い戻される制度。医療と介護の両方を使う世帯の負担軽減。
医療費・支援制度介護保険制度（要介護認定）
65歳以上（または40〜64歳の特定疾病）で介護が必要になったとき、要介護認定を受けると訪問介護・デイサービス等を1〜3割負担で利用できる公的保険制度。申請は市区町村の窓口。
医療費・支援制度高額介護サービス費
介護保険サービスの自己負担が月の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度。所得区分ごとに上限が設定されている。
医療費・支援制度特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
特別養護老人ホーム等の施設入所やショートステイの食費・居住費が、低所得の人は負担限度額までに軽減される制度。
医療費・支援制度介護休業給付金
家族の介護のために介護休業を取得した雇用保険の被保険者に、休業開始時賃金の67%が最大93日分支給される制度。
医療費・支援制度介護保険の住宅改修費支給
要介護・要支援認定を受けた人が手すり設置や段差解消など自宅の改修を行うとき、上限20万円まで費用の7〜9割が支給される制度。
医療費・支援制度小児慢性特定疾病医療費助成
小児がん・慢性心疾患など対象疾病の18歳未満（継続の場合20歳未満）の子どもの医療費自己負担を軽減する国の助成制度。
医療費・支援制度子ども医療費助成制度
子どもの保険診療の自己負担分を自治体が助成する制度。対象年齢や所得制限は自治体により異なるが、多くで高校生年代まで拡大している。
医療費・支援制度ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と児童の医療費自己負担分を自治体が助成する制度。所得制限あり。マル親などの通称で呼ばれる。
医療費・支援制度心身障害者医療費助成制度（マル障）
重度の障害がある人の保険診療自己負担分を自治体が助成する制度。対象となる手帳等級や所得制限は自治体により異なる。
医療費・支援制度B型・C型肝炎の医療費助成（肝炎治療特別促進事業）
B型・C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療等の医療費を、所得に応じ月1〜2万円の自己負担まで軽減する制度。
医療費・支援制度未熟児養育医療制度
出生体重2,000g以下など入院養育が必要な未熟児の入院医療費を公費で負担する制度。世帯所得に応じた一部自己負担あり。
医療費・支援制度不妊治療の保険適用と先進医療助成
2022年から体外受精・顕微授精等の基本治療が保険適用に。併用する先進医療部分には自治体独自の助成制度がある場合も多い。
医療費・支援制度出産育児一時金
健康保険の被保険者・被扶養者が出産したとき、1児につき原則50万円が支給される制度。直接支払制度を使えば病院窓口での支払いを大きく減らせる。
医療費・支援制度出産手当金
健康保険の被保険者が出産のため仕事を休み給与が出ない期間、標準報酬日額の3分の2相当が産前42日・産後56日を上限に支給される制度。
医療費・支援制度補装具費支給制度
義肢・装具・車椅子・補聴器など補装具の購入・修理費用を支給する制度。原則1割負担で所得に応じた上限あり。
医療費・支援制度高齢者の予防接種費用助成（インフルエンザ・肺炎球菌）
65歳以上の高齢者を対象に、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を公費負担する定期接種制度。
医療費・支援制度がん検診費用助成
市区町村が実施する胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん検診を無料または数百〜数千円の自己負担で受けられる制度。対象年齢と間隔は検診種別ごとに定められている。
医療費・支援制度妊婦健康診査の公費助成
妊娠中の健康診査に必要な費用を自治体が公費助成する制度。助成回数や対象検査、申請方法は住民票のある自治体で確認する。
医療費・支援制度産婦健康診査の公費助成
産後間もない時期の母体の身体・心の健康診査費用を自治体が公費助成する制度。実施時期や受診票の取扱いは自治体ごとに確認する。
医療費・支援制度予防接種健康被害の医療費助成
定期予防接種などによる健康被害が認定された場合に、医療費などを公費助成する救済制度。申請窓口と必要書類を整理する。
医療費・支援制度産後ケア事業の利用料助成
出産後の母子に対する宿泊型・通所型・訪問型の産後ケア利用料を自治体が助成する事業。対象時期や自己負担は自治体ごとに異なる。
医療費・支援制度新生児聴覚検査の費用助成
新生児の先天性難聴を早期発見する聴覚検査の費用を自治体が助成する事業。受検票や対象検査、助成額を確認する。
医療費・支援制度1か月児健康診査の費用助成
生後おおむね1か月の乳児を対象に、身体発育や疾病の早期発見のための健康診査費用を自治体が助成する事業。
医療費・支援制度5歳児健康診査の費用助成
就学前の5歳児を対象に発育・発達を確認し、必要な支援につなぐ健康診査を自治体が助成する事業。
医療費・支援制度多胎妊婦の追加健康診査費用助成
双子など多胎妊婦が通常回数を超えて受診する健康診査の費用を自治体が追加助成する事業。
医療費・支援制度遠方の分娩施設への移動費・宿泊費助成
近隣に分娩取扱施設がない地域の妊婦が遠方の施設へ移動する際の交通費や宿泊費を自治体が助成する事業。
医療費・支援制度不育症検査費用の助成
先進医療として実施される不育症検査などの費用の一部を自治体が助成する事業。対象検査、年齢、申請期限を確認する。
医療費・支援制度東京都不妊検査等助成
不妊検査および一般不妊治療に要した費用の一部を東京都が助成する制度。対象期間、夫婦の要件、申請期限を確認する。
医療費・支援制度東京都特定不妊治療費助成 2026
保険診療と併用して行う先進医療など、不妊治療に要する費用の一部を東京都が助成する制度。2026年度の対象拡充内容を確認する。
医療費・支援制度東京都卵子凍結費用助成 2026
将来の妊娠に備える健康な女性の卵子凍結に関する調査事業として、対象医療機関での費用を東京都が助成する制度。