子ども医療費助成制度を徹底解説【2026年版】

子ども医療費助成制度ってそもそも何？

子ども医療費助成制度の仕組み概要図

佐藤

子どもが熱を出したとき、病院で「医療証を出してください」って言われるじゃないですか。あれって何なんですか？

室谷

ああ、あれが子ども医療費助成制度の医療証です。本来、健康保険で診てもらうと3割の自己負担がかかりますよね。それを自治体が肩代わりしてくれる制度です。

佐藤

えっ、タダになるんですか？

室谷

多くの自治体では実質ゼロになります。医療証を窓口に出すと、その3割分を自治体が支払ってくれるので、親御さんの手出しがなくなるんです。

佐藤

ほんとに？それはすごいですね。

室谷

全国すべての都道府県、全市区町村が何らかの形でこの制度を実施しています。こども家庭庁の令和6年度調査でも、全自治体が助成を行っていることが確認されています。

佐藤

じゃあ全国どこでも受けられる制度ってことですか？

室谷

制度自体はどこでもあります。ただ、中身——対象年齢とか自己負担の有無は自治体によってかなり違うんです。そこが重要なポイントで、次に詳しく話しますね。

対象年齢は自治体によって大きく違う

佐藤

さっき対象年齢が違うって言ってましたけど、どのくらい違うんですか？

室谷

大きく分けると、都道府県レベルの補助と、市区町村レベルの補助があります。都道府県の補助は通院が就学前まで、入院が中学生（15歳年度末）までというところが多い。でも市区町村の補助は、入通院ともに高校生（18歳年度末）までが今や最多なんです。

佐藤

市区町村が独自に上乗せしてるわけですか。

室谷

そうです。東京23区は全区が「18歳到達後最初の3月31日まで」、通院・入院・調剤すべてで自己負担ゼロ・所得制限なし。首都圏の埼玉・千葉の主要都市もほぼ同じです。

佐藤

18歳って、高校3年生の3月まで？

室谷

正確には「18歳に達した日以後における最初の3月31日まで」です。だから3月生まれの子も年度末まできちんとカバーされます。

佐藤

なるほど。じゃあ全国的に見ると大体どのくらいの自治体が高校生まで対応してるんですか？

室谷

2026年時点で首都圏の調査対象43自治体のうち41自治体が18歳年度末まで対応済みです。残る横浜市と川崎市も2026年内に18歳まで拡大する予定で、全国的にも18歳年度末まで拡大する自治体が急増しています。

地域	主な対象年齢	所得制限	自己負担
東京23区	18歳年度末まで	なし	ゼロ
埼玉県主要都市	18歳年度末まで	なし	ゼロ
千葉県主要都市	18歳年度末まで	なし	ゼロ
大阪市	18歳年度末まで	なし（令和6年4月撤廃）	1日最大500円・月2日限度
横浜市・川崎市	2026年中に18歳まで拡大予定	一部あり	一部あり

佐藤

一方で自治体によっては自己負担があったりするんですね。

室谷

大阪市は独自の制度で「1日500円・月2日限度」という上限付き自己負担があります。ただ3日目以降はゼロになるので、長期入院でも心配ない設計です。住んでいる自治体の制度をきちんと確認することが大事ですね。

所得制限はあるの？

佐藤

所得制限って気になるんですけど、高収入の家庭は対象外になったりしますか？

室谷

全国1,741市区町村のうち、所得制限を設けているのは通院で96自治体、入院で98自治体に過ぎません。9割以上の自治体は所得制限なしです。

佐藤

そんなに少ないんですか！

室谷

首都圏で所得制限があるのは横浜市と川崎市くらいです。多くの自治体では「親が高収入でも、子どもへの医療費助成は行う」という方針を取っています。

佐藤

なんでそうなったんですか？

室谷

子育て世帯の経済的負担を軽減して、少子化対策につなげるという政策的な判断ですね。2020年代に入って、自治体が所得制限を撤廃する動きが加速しました。大阪市も令和6年（2024年）4月から所得制限を撤廃しています。

:::pointbox{title="所得制限に関するチェックポイント"}

全国の9割超の自治体で所得制限なし
一部自治体（横浜市・川崎市など）では所得制限あり
所得制限がある自治体では税証明書の提出が必要な場合がある
制度内容は毎年度変わる可能性があるため、居住自治体の最新情報を確認すること :::

何が助成されて、何が助成されないの？

佐藤

保険診療の自己負担分を助成してくれるって言いましたけど、何でも対象になるんですか？

室谷

残念ながら全部ではありません。助成されるのは健康保険が適用される診療・薬代・治療用の補装具などに限られます。

佐藤

対象外になるものって具体的にどんなものですか？

室谷

結構あります。以下の表を見てください。

対象	対象外
保険診療の自己負担分	健康診断・予防接種
調剤薬局での薬代（保険適用分）	差額ベッド代・個室料
治療用眼鏡・補装具の作成費	入院時の食事療養費（一部自治体は対象）
歯科治療（保険適用分）	文書料（診断書など）
入院費（保険診療分）	交通事故による治療費
	大病院の初診料（紹介状なしの場合の選定療養費）

佐藤

えっ、入院時の食事代は対象外なんですか？

室谷

多くの自治体では対象外ですが、新宿区のように入院時の食事療養費まで助成してくれる自治体もあります。これも自治体によって差があるポイントです。

佐藤

予防接種が対象外なのは意外でした。

室谷

予防接種は健康保険が適用されないので、子ども医療費助成の対象外です。ただ予防接種は自治体が別途無料で提供するものが多いので、実質的な負担はほとんどないケースが多いですよ。

:::warning{title="助成対象外に注意"}

予防接種・健康診断は子ども医療費助成の対象外
差額ベッド代や文書料は自己負担
交通事故治療は自動車賠償責任保険（自賠責）が優先
学校管理下でのけがは日本スポーツ振興センターの共済が優先 :::

申請の流れと必要書類

申請から受診までの流れ

佐藤

医療証ってどうやって取得するんですか？病院で教えてもらえるものじゃないですよね？

室谷

自分で申請する必要があります。手続きは難しくないので安心してください。

佐藤

申請に何が必要ですか？

室谷

主に3つです。子どもの健康保険に関する情報（健康保険証・資格確認書など）、保護者の本人確認書類、子どものマイナンバーが確認できるものです。

佐藤

マイナポータルからも申請できるんですか？

室谷

最近は多くの自治体がオンライン申請に対応しています。新宿区は本庁舎の窓口・各特別出張所・郵送・マイナポータルの4つから選べます。子どもが生まれた直後でも、スマホから申請できるのは助かりますよね。

佐藤

医療証って一度取れば高校卒業まで使えるんですか？

室谷

自治体によって異なりますが、多くの場合は年齢区分ごとに更新が必要です。たとえば「乳幼児用医療証」「小中学生用医療証」「高校生用医療証」のように区切られていて、年齢が上がると手続きが必要なこともあります。ただ自動更新してくれる自治体も増えているので、居住自治体のルールを確認しておくといいですね。

都道府県外の病院に行った場合はどうなる？

佐藤

旅行中に子どもが体調を崩して、よその都道府県の病院に行くことってありますよね。その場合はどうなるんですか？

室谷

これ、多くの親御さんが経験するポイントです。他の都道府県や、医療証が使えない医療機関を受診した場合は、窓口でいったん自己負担分を全額支払い、後から自治体に「償還払い」で申請することになります。

佐藤

後で戻ってくるんですね。

室谷

そうです。領収書を必ず保管しておいて、帰宅後に居住地の市区町村窓口で払い戻し申請をしてください。申請期限は自治体によって「受診月から3ヶ月以内」など決まっている場合があるので要注意です。

佐藤

知らずに申請を忘れる親も多そうですね。

室谷

実際にそういう方は多いんです。旅行から帰ったら領収書を袋に入れておいて、落ち着いたら申請する、という習慣を持っておくと安心ですよ。

:::pointbox{title="都道府県外受診時のポイント"}

窓口でいったん全額を支払う
領収書は必ず保管（診療明細書も一緒に）
帰宅後、居住自治体の窓口で償還払い申請
申請期限は自治体によって異なる（概ね2〜3ヶ月以内が多い） :::

よくある質問

佐藤

歯医者さんって保険診療があると思うんですが、子ども医療費助成は使えますか？

室谷

使えます。歯科治療の保険診療分も助成対象です。虫歯治療・抜歯・矯正が必要な場合の一部（保険適用分のみ）も対象になります。審美目的の矯正など保険適用外の治療は対象外です。

佐藤

薬局での薬代はどうですか？

室谷

処方箋を持って薬局で受け取る薬は、医療証を提示すれば保険診療分の自己負担がゼロまたは減額になります。ただし市販薬の購入は対象外です。

佐藤

共働きで二人とも会社員の場合、どちらの健康保険に子どもを入れても大丈夫ですか？

室谷

どちらの健康保険でも問題ありません。子ども医療費助成は子どもがどの健康保険に加入しているかに関係なく申請できます。ただし健康保険から「高額療養費」や「付加給付金」が支給された場合は、その分を差し引いた上での助成になります。

佐藤

引越しをしたら医療証はどうなりますか？

室谷

引越し前の医療証は使えなくなります。転入届を提出したら、新しい自治体でも医療証の申請をする必要があります。空白期間を作らないよう、転入後はなるべく早めに申請してください。

制度の基本情報まとめ

項目	内容
実施機関	市区町村（都道府県が補助）
対象年齢	自治体による（多くが18歳年度末まで）
所得制限	自治体による（9割超は制限なし）
助成内容	保険診療の自己負担分（自治体によっては食事療養費も）
申請窓口	市区町村役場・郵送・マイナポータル（自治体により異なる）
申請に必要なもの	子どもの健康保険情報・保護者の本人確認書類・マイナンバー
根拠法令	各自治体の条例・規則
調査実施機関	こども家庭庁（旧厚生労働省）

佐藤

実施機関が「市区町村」っていうことは、自分の住んでいる市区町村のホームページを調べるのが一番確実ですよね？

室谷

そのとおりです。制度の詳細は自治体によって毎年度更新されることもあるので、必ず居住する市区町村の公式ホームページか窓口で最新情報を確認してください。

制度名	対象	特徴
子ども医療費助成制度（本制度）	0歳〜18歳年度末	保険診療の自己負担を助成
高額療養費制度	全年齢	月単位で上限を超えた医療費を払い戻し
限度額適用認定証	全年齢	窓口での支払い額を上限以内に抑える
ひとり親家庭等医療費助成制度	ひとり親家庭の子ども	医療費をさらに手厚く助成
心身障害者医療費助成制度（マル障）	障害のある子ども	障害者手帳等を持つ子どもの医療費を助成
医療費控除（確定申告）	全員	年間10万円超の医療費を所得控除

申請で失敗しないための攻略法

佐藤

子ども医療費助成って、申請し忘れたら損してしまいますか？

室谷

そうなります。制度は自動的には適用されないので、出生届や転入届を提出したらすぐに医療証の申請をするのが鉄則です。

:::pointbox{title="申請タイミングを逃さないための3つのルール"}

出生時: 出生届と同日または翌日に医療証の申請手続きをする
転入時: 転入届と同時に医療証の申請を行い、空白期間を作らない
年齢更新時: 自治体から案内が届いたらすぐに手続きをする（自動更新しない自治体もある） :::

佐藤

医療証を作るのを忘れていて、すでに自己負担を支払ってしまった場合はどうなりますか？

室谷

遡って申請できる自治体もあります。申請が遅れてしまった場合は、まず自治体の窓口に相談してみましょう。「遡及申請」や「過去の医療費の払い戻し」に応じているかどうか確認できます。

佐藤

具体的に何ヶ月前まで遡れるものなんですか？

室谷

自治体によって異なりますが、概ね2〜3ヶ月以内が多いです。中には6ヶ月や1年遡れる自治体もあります。早めに相談するほど取り戻せる可能性が高くなります。

:::warning{title="よくある落とし穴"}

医療証の有効期限切れに気づかず使い続けてしまう（窓口でエラーになる）
転居したのに旧住所の医療証を提示してしまう（返金を求められることがある）
都道府県外の受診の際に領収書を捨ててしまい償還払い申請ができなくなる
保険証の切り替え（就職・離職など）をしたのに医療証の情報が古いまま :::

佐藤

医療証を持ち歩くのを忘れたときはどうすればいいですか？

室谷

いったん窓口で通常の自己負担分を支払い、後日医療証を提示して払い戻してもらう方法が多いです。ただし払い戻しの申請期限がある自治体もあるので、忘れずに手続きしてください。最近はマイナ保険証で医療証情報も紐付けられる自治体も増えているので、確認してみてもいいですね。

制度の歴史と拡大の背景

佐藤

子ども医療費助成って、いつごろから始まった制度なんですか？

室谷

実は比較的古い歴史があって、1960〜70年代から都市部の自治体が独自に始めたのが源流です。当初は乳幼児だけを対象とした小規模な制度でしたが、少子化対策の重要性が認識されるにつれて、各自治体が対象年齢を拡大してきました。

佐藤

最近特に18歳まで拡大する動きが活発ですよね。

室谷

そうですね。大きなきっかけの一つが2020年代の「子育て支援競争」です。人口流入を狙う自治体が次々と所得制限を撤廃したり、対象年齢を18歳まで引き上げたりしました。東京23区が2023〜2024年度にかけて全区で高校生まで無償化を達成したことが全国に波及しています。

佐藤

引っ越す場所を選ぶときに医療費助成を基準にする家族も増えそうですね。

室谷

実際にそういったサイトやランキングが人気です。ただ医療費助成以外にも保育所の待機児童数や教育環境など、総合的に判断することが大切ですよ。医療費助成だけが良くても、日常の子育て環境が整っていなければ本末転倒です。

佐藤

国が統一してくれたら話が早いんじゃないかと思うんですが。

室谷

国レベルでの制度統一は議論が続いています。自治体間の格差が大きすぎるとして、国が基準を設けるべきという声もある一方、地域の裁量で実情に合った制度設計ができるメリットも主張されています。こども家庭庁が毎年調査を行い、状況を把握しているのも、将来的な制度整備に向けた布石と言えます。

住んでいる自治体の制度を調べる方法

佐藤

自分の自治体の制度を調べるにはどうすればいいですか？わかりやすい調べ方を教えてください。

室谷

一番確実なのは居住する市区町村の公式ホームページで「子ども医療費助成」と検索することです。ほとんどの自治体で制度のページが整備されています。

佐藤

検索するときのコツってありますか？

室谷

検索エンジンで「○○市子ども医療費助成」と市区町村名を入れて検索するのが一番早いです。自治体によって「乳幼児医療費助成」「こども医療費助成」「マル子医療証」など名称が異なるので、公式サイトを直接見るのが確実です。

:::pointbox{title="制度を調べる3ステップ"}

ステップ1: 市区町村の公式ホームページで「子ども医療費助成」を検索
ステップ2: 対象年齢・所得制限・自己負担の有無・助成内容を確認
ステップ3: 申請方法（窓口・郵送・オンライン）と必要書類を確認して速やかに申請 :::

佐藤

オンラインで全国の自治体を比較できるサービスってありますか？

室谷

複数の自治体を比較したい場合は、ポータルサイトや比較サービスも活用できます。ただし情報の更新が追いついていないケースもあるので、最終的には居住自治体の公式情報で確認することが必須です。制度は年度ごとに変わることがあるので、毎年4月以降に最新情報を確認する習慣をつけておきましょう。

佐藤

問い合わせ先はどこになりますか？

室谷

担当窓口は自治体によって異なりますが、一般的には「子育て支援課」「こども家庭課」「保険年金課」などが担当しています。電話やメールでも相談できる自治体がほとんどなので、わからないことは直接問い合わせるのが一番確実です。

引っ越しと医療費助成 — 自治体によって受けられる恩恵が変わる？

佐藤

転居する場合、医療費助成の手続きが大変そうですよね。

室谷

転居時には必ず新住所の市区町村で申請をやり直す必要があります。忘れると医療証なしで受診することになり、後から申請しても空白期間の費用が戻ってこない場合があります。

佐藤

引っ越しのドタバタで忘れてしまいそうです（笑）

室谷

転入届と医療証申請を「セット」で考えると忘れにくいですよ。転入届を出しに役所に行ったときに、同じ窓口か別の窓口で一緒に申請してしまうのがベストです。

佐藤

自治体によって制度の充実度が違うとのことでしたが、引っ越し先を選ぶときに気にする家族も多いんでしょうか。

室谷

実際にそういった観点で引っ越し先を比較する家族は増えています。ただし医療費助成が充実しているということは、その財源がある自治体ということ。財政が豊かで都市機能も整っている場合が多いので、住居費（家賃・地価）が高い傾向にあります。医療費助成の手厚さだけでなく、トータルの家計コストで比較するのが賢明です。

:::warning{title="引っ越し時の注意点"}

転入届を出したら速やかに医療証を申請する（空白期間は自己負担になる）
旧住所の医療証は転出と同時に失効する
引っ越し先の自治体の制度内容は事前に確認しておく
年度末（3月）の引っ越しは更新時期と重なるため注意が必要 :::

まとめ - 制度を最大限に活用するために

佐藤

今日の話をまとめると、子ども医療費助成って本当に子育て世帯の強い味方なんですね。

室谷

そうです。ほぼすべての自治体が実施していて、多くの自治体では18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担ゼロという非常に手厚い制度になっています。

佐藤

でも自治体によって内容が違うから、きちんと確認が必要と。

室谷

大事なのは3点です。一つ目は出生・転入時に速やかに申請すること。二つ目は居住する自治体の最新制度を確認すること（毎年度変わることがある）。三つ目は都道府県外や医療証が使えない医療機関で受診した際は領収書を保管して償還払い申請すること。

佐藤

子ども医療費助成を入口に、関連制度も組み合わせるのがベストですね。

室谷

そのとおりです。高額療養費制度や医療費控除、ひとり親の方ならひとり親家庭等医療費助成制度も一緒に確認しておくと、医療費の自己負担をさらに減らせます。制度は使ってこそ意味があるので、まず居住自治体のホームページをチェックするところから始めましょう！

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、制度は改正される場合があります。最新の要件・金額は必ず上記の公式ページや窓口でご確認ください。