佐藤
産婦人科が近くにないエリアに住んでる妊婦さんって、出産のたびに遠くまで行かないといけないじゃないですか。その交通費って、誰も助けてくれないんですかね?
室谷
実はそれを国が補助する制度がちゃんとあるんですよ。こども家庭庁と厚生労働省が令和6年度 (2024年度) に創設した「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」です。令和7年度 (2025年度) も継続してます。
佐藤
えっ、そんな制度があるんですか! 全然知らなかったです (笑)。
室谷
そうなんです。地方の産科医師不足や周産期医療の集約化が進む中で、「産めるとこが遠すぎる」問題がずっと課題になってたんですよね。令和7年度は国費だけで3.5億円の予算がついてます。
佐藤
3.5億円! それは結構な規模ですね。どういう仕組みなのか、詳しく教えてください。
室谷
簡単に言うと、交通費・宿泊費の一部を市町村が助成して、その財源を国と都道府県が補う三層構造になってます。まず誰が対象になるかから見ていきましょうか。
誰が対象になるのか
佐藤
誰でも使えるわけじゃないですよね? 条件を教えてください。
室谷
基本的な対象者は「自宅から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上かかる妊婦さん」です。移動手段はタクシー・公共交通機関・自家用車のどれでもOKで、妊婦さんが選んだ手段での標準的な所要時間で判断されます。
佐藤
60分ってけっこう厳しい基準ですね。山間部や離島の人はクリアしそう。
室谷
そうですね。もう一つのパターンが「ハイリスク妊婦さん」のケースです。医学的な理由で周産期母子医療センターで出産しないといけない妊婦さんが対象で、こちらも自宅から最寄りの周産期母子医療センターまで概ね60分以上かかることが条件です。
佐藤
ハイリスク妊婦ってどんな状態の人ですか?
室谷
多胎妊娠・ハイリスク分娩・早産のリスクがある方など、より高度な医療が必要なケースですね。診療明細書に「ハイリスク妊婦管理加算」や「ハイリスク分娩管理加算」が記載されていれば該当する可能性が高いです。
:::pointbox{title="対象者の2パターン"}
- 通常妊婦 自宅から最寄り分娩取扱施設まで概ね60分以上
- ハイリスク妊婦 自宅から最寄り周産期母子医療センターまで概ね60分以上 :::
佐藤
ちなみに「里帰り出産」の場合はどうなりますか? 住民票は今住んでるとこにあるけど、実家で産む、みたいなケース。
室谷
里帰り先の居住地から計算するので、里帰りしてる場所から60分以上かかれば対象になりますよ。この点は制度の実施要綱にはっきり書いてあります。
佐藤
それは助かる! じゃあ次は、実際にどれくらいお金が出るか教えてください。
交通費・宿泊費の助成額
佐藤
お金の話が気になります。全額出してもらえるわけじゃないですよね?
室谷
交通費は実費の8割を助成してもらえます。つまり自己負担は2割です。タクシーで行った場合はメーター分の8割、公共交通機関や自家用車の場合は市町村の旅費規程に準じて算出した額の8割が出ます。
佐藤
往復分ですよね?
室谷
そうです、往復分です。例えば片道5,000円のタクシー代なら往復1万円で、その8割の8,000円が助成されます。自己負担は2,000円だけ。
佐藤
宿泊費の方は?
室谷
宿泊費は実費から1泊2,000円を差し引いた額が助成されます。ただし市町村の旅費規程の上限金額を超える宿泊費は自己負担になります。宿泊できる日数の上限は最大14泊です。
佐藤
14泊って結構ありますね! 出産前から近くで待機する場合ですよね?
室谷
そうです。産科が遠方にあると、陣痛が始まってから間に合わない可能性があるので、出産予定日の前から近くのホテルで前泊するケースに対応してます。
:::warning{title="注意: 宿泊は前泊分のみ"} 助成されるのは「出産時の入院前の前泊」が対象です。出産後の退院時の宿泊は対象外になります。入院後は医療保険の範囲になるためです。 :::
佐藤
旅費規程って市町村によって違うんですか?
室谷
はい、各市町村の旅費規程で上限が決まるので、高すぎるホテルに泊まっても全額は出ません。事前に担当窓口に「どの程度の宿泊費が認められますか?」と確認しておくと安心ですね。
助成額の早見表
| 費用の種類 | 助成割合 | 自己負担 | 上限・条件 |
|---|---|---|---|
| 交通費（往復） | 実費の80% | 実費の20% | タクシー・公共交通・自家用車OK |
| 宿泊費（前泊） | 実費から2,000円控除 | 1泊2,000円＋旅費規程超過分 | 最大14泊まで |
佐藤
なるほど、入院前の段階が対象なんですね。じゃあお金の流れはどうなるんですか? 先払いして後から戻ってくる感じですか?
室谷
基本的には出産後に領収書をまとめて市町村に提出して精算する形が多いですね。ただし、市町村によってはタクシー事業者や宿泊施設と契約して、クーポンを事前に渡す方式にしているところもあります。
佐藤
事前クーポン方式だったら立替なしで済む! それ楽ですね (笑)。
室谷
自分が住む市町村がどちらの方式かは、妊娠届を出すときに確認しておくのが一番確実です。
誰がこの事業を実施しているか
佐藤
申請はどこにすればいいんですか? こども家庭庁に直接?
室谷
いいえ、実施主体はお住まいの市町村です。国が補助金を都道府県に交付して、都道府県が市町村に間接補助する仕組みです。だから窓口は必ずお住まいの市町村の子育て担当課や母子保健担当課になります。
佐藤
ということは、市町村によってやってるとこ・やってないとこがある?
室谷
そうなんです。これが大事なポイントで、全国の全市町村が実施しているわけじゃないです。国が補助するから自治体の手が挙がれば実施できる、という構造なので、まず自分の市町村が参加しているかを確認する必要があります。
:::pointbox{title="補助の仕組み (三層構造)"}
- 国 都道府県に対して事業費の1/2を補助
- 都道府県 市町村に対して事業費の1/4を補助
- 市町村 残り1/4を自己負担して事業を実施 :::
佐藤
つまり市町村の担当者に聞くのが一番確実ですね。
室谷
そうですね。妊婦等包括相談支援事業の面談（妊娠届出時や妊娠後期の面談）の機会を活用して情報提供することになっているので、母子健康手帳を受け取るときに聞いてみるのが一番スムーズです。
:::pointbox{title="問い合わせ先"} お住まいの市区町村の子育て支援課・母子保健課・こども家庭センターにお問い合わせください。
公式情報: こども家庭庁 母子保健の主な動き 2025年 :::
佐藤
そういえば実際に取り組んでいる市町村の事例はありますか?
室谷
熊本県の南関町や福島県などが積極的に実施してますね。南関町では、対象者の条件に加えて「町税等の滞納がないこと」という要件を設けていたりと、市町村によって細かい条件は異なります。
佐藤
なるほど、市町村によって条件が違うことがあるんですね。じゃあ申請の流れを一通り教えてもらえますか?
申請の流れ
佐藤
ありがとうございます。事前に書類をまとめておくのが大事そうですね。
室谷
特に領収書は後から再発行が難しいことが多いので、タクシーを使ったらその場でもらって保管しておいてください。タクシーの場合は領収書に発着地を手書きで記入しておくとスムーズです。
審査のポイント・注意事項
佐藤
申請が通らないパターンとかありますか?
室谷
いくつか注意点があります。まず「60分以上の移動時間」は市町村が認定する話なので、地図アプリの所要時間だけで判断するのは早計です。豪雪地帯や離島など、気象条件によって実際の移動時間が大きく変わるケースは市町村に相談しましょう。
佐藤
なるほど、カレンダーじゃなくて実態で判断されるんですね。
室谷
もう一つ重要なのが「対象は入院前の前泊のみ」という点です。退院後に泊まる宿泊費は出ません。あくまで「出産のために病院近くで待機する期間」が対象です。
:::warning{title="よくある勘違い"}
- ❌ 交通費は全額戻る → ✅ 実費の80%のみ（20%は自己負担）
- ❌ どのホテルでも宿泊費が全部出る → ✅ 旅費規程の上限あり・1泊2,000円は自己負担
- ❌ 退院後の宿泊費も出る → ✅ 入院前の前泊のみが対象
- ❌ 全国どこでも申請できる → ✅ 実施している市町村のみ :::
佐藤
一つずつ確認しておかないとトラブルになりそうですね。あと同行者が一緒に行く場合はどうなりますか?
室谷
福島県など独自に拡充している都道府県では、同行者の宿泊費も助成対象に含めているケースがあります。基本の国の制度では妊婦本人のみですが、お住まいの自治体が上乗せ補助を設けている場合もあるので確認してみてください。
佐藤
自治体によって手厚さが違うんですね。それは大事な情報だ。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業 |
| 開始年度 | 令和6年度 (2024年4月1日) 創設、令和7年度 (2025年度) 継続 |
| 実施主体 | 市町村（特別区を含む） |
| 所管 | こども家庭庁成育局母子保健課・厚生労働省医政局地域医療計画課 |
| 補助率 | 国1/2・都道府県1/4・市町村1/4 |
| 令和7年度予算 | 3.5億円 |
| 申請先 | お住まいの市町村の子育て・母子保健担当窓口 |
| 公式情報 | こども家庭庁 母子保健の主な動き 2025年 |
類似する補助金との比較
佐藤
妊娠・出産に関連するお金の制度って他にもありますよね?
室谷
ありますよ。妊娠から出産・子育てまでの資金サポートはいくつかの制度を組み合わせて使うのが賢い方法です。
| 制度 | 対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 遠方分娩施設への移動費・宿泊費助成（本制度） | 遠方で出産する妊婦 | 交通費80%助成・宿泊費14泊分助成 |
| 不育症検査費用の助成 | 不育症の方 | 先進医療の不育症検査費用の一部助成 |
| 東京都不妊検査等助成 | 不妊の方（東京都） | 不妊検査・一般不妊治療費用の一部助成 |
| 東京都特定不妊治療費助成 | 不妊治療中の方（東京都） | 先進医療含む不妊治療費用の一部助成 |
佐藤
なるほど、妊活から出産まで複数の制度があるんですね。
室谷
そうです。「妊娠前の検査・治療」「不育症の対策」「遠方での出産サポート」と段階的に制度が整備されてきています。自分の状況に合わせて組み合わせて申請するのが大事です。
佐藤
組み合わせ申請は問題ないんですか?
室谷
基本的に問題ありません。それぞれ対象や目的が違うので、重複申請禁止の規定がない限り併用できます。ただし同一費用への二重請求はNGです。
よくある質問
佐藤
最後に、みんなが疑問に思いそうなことを聞いていいですか?
室谷
どうぞ!
佐藤
まず「60分の計算って自分でやるんですか?」
室谷
最終的には市町村が認定するので、まず窓口に相談するのが一番です。「私の自宅から○○病院まで通常○分くらいかかるんですが」と伝えれば、担当者が判断してくれます。
佐藤
「産後に申請するとして、いつまでに申請しないといけないの?」っていうのも気になります (笑)。
室谷
これも市町村によって申請期限が異なります。早めに設定しているとこもあれば、出産後の翌年度まで受け付けるとこもあるので、早めに確認を。
佐藤
「外国籍の妊婦でも対象になりますか?」
室谷
制度上は市町村に住所を有していれば対象になる場合が多いです。住民登録がある外国籍の方は原則対象になりますが、詳細は市町村窓口に確認してください。
佐藤
ほんとに細かいとこまで市町村次第な部分が多いんですね。
室谷
そうなんです。だから「まず窓口に相談する」が全ての出発点です。電話一本で「うちの市町村はこの事業をやってますか?」と聞くだけでも、かなりの情報が得られますよ。
佐藤
すごく参考になりました! まとめをお願いします。
室谷
この制度は「産む場所まで遠い」という問題に対して国が直接お金を出す、かなり実用的な支援策です。交通費8割助成・宿泊14泊までという内容は、地方在住の妊婦さんにとって大きな助けになります。まずは妊娠届を出すときに市町村窓口で「この事業を実施していますか?」と確認することから始めてみてください。
佐藤
ありがとうございました! 「産む前から手を挙げておく」のが大事なんですね。
室谷
そうです。申請は出産後ですが、情報収集は妊娠中からやっておくのが絶対おすすめです。制度を知らずに出産してしまったら、申請の機会を逃してしまいますから。
地域別の実施状況と上乗せ補助
佐藤
さっき南関町や福島県の例が出ましたが、都道府県ごとで取り組みに差があるんですよね?
室谷
かなり差があります。基本は国の制度をそのまま実施している市町村が多いですが、都道府県が独自に上乗せ補助を設けているケースが増えてきています。
佐藤
上乗せって具体的にどんなことをしてるんですか?
室谷
代表的なのが同行者への補助の拡充です。例えば福島県では、妊婦さんが遠方の分娩施設の近くで宿泊する際に、付き添いの家族1人分の宿泊費も助成対象に含めています。出産間近の妊婦さんが一人で遠くに行くのはリスクがあるので、家族が一緒にいられる仕組みを整えているんです。
佐藤
それはありがたい! 夫や母親が付き添える。
室谷
あとは妊婦健診の交通費助成も追加しているケースがあります。分娩だけでなく、妊娠中の定期健診にも遠くまで通わないといけない妊婦さんに対して、健診のたびの交通費も補助するという取り組みです。福島県では令和7年4月以降に受診した妊婦健診が対象になっています。
佐藤
なるほど、分娩だけじゃなくて妊娠中ずっとサポートされるのか。
室谷
同じ制度でも自治体によって支援の手厚さが全然違うので、「どうせ田舎だから対象外かも」と最初から諦めずに、必ず窓口に確認することをおすすめします。
市町村が参加しているか確認する方法
佐藤
自分の市町村が参加してるか調べる方法はありますか?
室谷
一番確実なのは直接電話することです。市区町村の「子育て支援課」「母子保健課」「こども家庭センター」のどれかに電話して、「遠方分娩の交通費・宿泊費の補助事業はやっていますか?」と聞くだけで分かります。
佐藤
ネットで調べる方法は?
室谷
市区町村の公式サイトで「妊婦 交通費 助成」や「遠方 分娩 補助」のキーワードで検索すると出てくることもあります。または「○○市 妊婦交通費等支援事業」で検索すると、実施している市町村のページが見つかりやすいです。
佐藤
「妊婦交通費等支援事業」という名前で統一されてるんですか?
室谷
完全には統一されていないです。「妊婦にやさしい遠方出産支援事業」（福島県方式）のように都道府県が独自のブランド名をつけているケースもあります。公式通知の正式名称は「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」ですが、自治体ごとに省略表現が違います。
佐藤
ちょっとわかりにくいですね (笑)。
室谷
電話が一番確実です。担当者が「やってます・やってません」と明確に答えてくれます。
産科医療の現状と制度の背景
佐藤
そもそもなんで分娩施設が遠くなってるんですか? 昔はもっと近かったイメージがあるんですが。
室谷
日本全体で産婦人科医師の数が減っていて、かつ医師が都市部に集中してきているんですよね。それに伴って、産科が閉じてしまう病院や診療所が増えています。
佐藤
病院が閉じると、近くで産めなくなる。
室谷
令和4年の調査では、分娩を取り扱う施設数は昭和50年代と比べると大幅に減少しています。地方では「分娩できる病院まで車で2時間」なんていう地域が珍しくなくなってきました。
佐藤
そういう地域の妊婦さんは、陣痛が来てから病院に着くまでに間に合うか心配ですよね。
室谷
まさに。だから「出産予定日の前から病院近くのホテルに泊まる」という前泊が必要になるんです。この制度がその宿泊費を助成することで、妊婦さんが安全に出産できる環境を確保しようとしています。
佐藤
医師不足の問題と抱き合わせで考えると、この制度の重要性がよくわかりますね。
室谷
そうです。これは単なるお金の補助だけでなく、地方在住者が安全に出産できる権利を守る制度でもあるんですよね。国が「どこに住んでいても安心して出産できる環境を作る」という宣言でもあります。
佐藤
そう考えると、申請しないのがもったいない気がしてきました。
室谷
権利として使える制度なので、対象になる方はぜひ活用してください。特に初めての出産で不安な方にとっては、経済的な心配が一つ減るだけでも大きいですよ。
申請時の必要書類チェックリスト
佐藤
実際に申請するときに何を準備すれば一番スムーズですか?
室谷
まず出産前から準備できるものと、出産後に集める書類に分けると整理しやすいです。
出産前から準備できるもの
| 書類 | 準備のタイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 母子健康手帳 | 妊娠届出時に交付 | 出産日・出産予定日の記載が必要 |
| ハイリスク妊婦の診療明細書 | 妊婦健診ごとに保管 | ハイリスク管理加算の記載があるもの |
| 市町村の申請書 | 窓口で事前入手可能 | 様式は市町村によって異なる |
出産後に収集する書類
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 交通費の領収書（往復分） | タクシーの場合は発着地を手書きで記入 |
| 宿泊費の領収書 | 宿泊者氏名・宿泊期間が明記されていること |
| 振込口座の情報 | 助成金の振込先として必要 |
佐藤
領収書って失くしやすいですよね。何かコツはありますか?
室谷
スマートフォンで撮影してクラウドに保存するのが一番確実です。タクシーに乗ったらその場で撮影 → クラウドに自動アップロード、という習慣にするとなくしません。ホテルのチェックアウト時の領収書も同様に。
佐藤
なるほど、デジタル保管ですね。
室谷
ただし、提出時に原本が必要かコピーでいいかは市町村によって異なります。事前に窓口で確認しておくと安心です。最近はオンライン申請できるようにしている市町村も増えてきています。
:::pointbox{title="書類準備の鉄則"}
- 領収書はその場でスマホ撮影してクラウド保存
- 宿泊施設のチェックアウト時に必ず領収書をもらう
- タクシー領収書には乗車地・降車地を手書きで記入
- 申請書の様式は事前に市町村で入手しておく :::
佐藤
ありがとうございます。書類の話になると一気に現実感が出てきました (笑)。
室谷
実際、申請を忘れたり書類が足りなくて再提出になったりするケースも多いので、出産前の余裕があるうちに段取りをつけておくのが大事です。
産後のお金の制度と組み合わせる
佐藤
遠方で出産した後、産後の手続きはどうなりますか? 出生届とか育児に関するお金の手続きも遠方でしないといけないですか?
室谷
出生届は出生した場所の市区町村または本籍地・住所地の市区町村に届出できるので、産後に自宅に戻ってからでも大丈夫です。出生から14日以内が法定期限です。
佐藤
14日以内なら余裕がありますね。育児に関する補助金などは産後に申請するものが多いんですか?
室谷
子育て関連の給付は産後に申請するものがほとんどです。例えば児童手当や出産育児一時金（健康保険から給付）、出産・子育て応援給付金（自治体窓口）なども産後の手続きになります。
佐藤
遠方で産んだ場合でも、それらは住所地の市町村で手続きできるんですか?
室谷
そうです。住所地の市町村で手続きします。遠方で出産したからといって手続きが複雑になることはないので安心してください。
佐藤
今回の交通費・宿泊費の助成申請と合わせて、産後に複数の窓口に行く必要があるんですね。
室谷
産後は体が回復しきっていないので、できればまとめて処理できるよう、各手続きのスケジュールを事前に把握しておくといいです。市区町村によっては「こどもの誕生に関するセット申請」として一括して受け付けているところもありますよ。
佐藤
一括でできるなら体への負担が少なくて済みますね。
室谷
そういう意味でも、妊娠中に一度「産後の手続き一覧」を市町村窓口でもらっておくと、産後に慌てなくて済みます。遠方分娩の交通費申請も産後手続きの一つとしてリストに入れておきましょう。
出産後の主な手続き一覧（目安）
| 手続き | 申請先 | おおよその期限 |
|---|---|---|
| 出生届 | 市区町村 | 出生後14日以内 |
| 出産育児一時金 | 健康保険組合 or 市区町村 | 出産後2年以内（直接支払制度もあり） |
| 遠方分娩の交通費・宿泊費助成（本制度） | 住所地の市区町村 | 各市町村の規定による |
| 児童手当 | 住所地の市区町村 | できるだけ早く |
| 産後ケア事業の利用申請 | 住所地の市区町村 | 産後8週頃まで |