佐藤
不妊治療って、昔はものすごくお金がかかるイメージがあったんですけど、2022年から何か変わったって聞きました。実際どうなんですか？
室谷
ほんとに大きく変わりましたよ(笑)。令和4年(2022年)4月から、体外受精・顕微授精などの「生殖補助医療」が健康保険の適用対象になったんです。それまでは全額自己負担だったんで、1回あたり数十万円かかっていた治療が、3割負担で受けられるようになりました。
佐藤
えっ、3割負担！それは家計的にかなり違いますね。
室谷
そうなんです。人工授精などの一般不妊治療も同時に保険適用になっています。制度の所管はこども家庭庁が引き継いでいて、「令和4年4月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療について、保険適用された」と公式に記載されています。
佐藤
じゃあ、保険だけで全部カバーできるんですか？
室谷
そこが少し複雑で、「先進医療」と呼ばれる部分は保険の外に出るんです。ERA(子宮内膜受容能検査)やタイムラプス培養、SEET法など、有効性・安全性のエビデンスを集積中の治療は「先進医療」に分類されて、費用は全額自己負担になります。
保険適用と先進医療の違いをきちんと把握しよう
佐藤
保険でカバーされる治療と、自己負担になる先進医療、ちゃんと整理したいですね。
室谷
整理すると、こんなふうになります。
| 区分 | 治療の種類 | 費用負担 |
|---|---|---|
| 一般不妊治療（保険） | タイミング法・人工授精など | 3割負担 |
| 生殖補助医療（保険） | 体外受精・顕微授精（採卵〜胚移植まで） | 3割負担 |
| 先進医療（保険外） | ERA・タイムラプス・SEET法・PICSI・PGT-Aなど | 全額自己負担 |
佐藤
先進医療って具体的にどんな治療があるんですか？
室谷
こども家庭庁の資料や東京都の告示で確認できる主なものをリストアップすると、次のとおりです。
| 先進医療の名称 | 概要 |
|---|---|
| SEET法（子宮内膜刺激術） | 胚移植前に子宮内膜を刺激する |
| タイムラプス撮像法 | 受精卵・胚培養の連続撮影で状態把握 |
| 子宮内膜スクラッチ（擦過術） | 移植前に子宮内膜を刺激し着床率向上を図る |
| PICSI | ヒアルロン酸で精子を選別 |
| ERA / ERPeak | 子宮内膜の受容能を検査 |
| EMMA / ALICE（子宮内細菌叢検査） | 子宮内フローラを調べる |
| IMSI | 強拡大顕微鏡で形態良好精子を選別 |
| 二段階胚移植法 | 分割胚と胚盤胞を使う独自の移植法 |
| 膜構造による精子選別（マイクロ流体技術） | 流体力学的に精子を選別 |
| 着床前胚異数性検査（PGT-A） | 胚の染色体異数性を事前に調べる |
佐藤
結構な種類があるんですね。これ、1回あたりどのくらいの費用がかかるんですか？
室谷
先進医療は施設によって料金が変わりますが、ERAやタイムラプスで数万円、PGT-Aは1個あたり5〜10万円台が目安といわれています。もちろん組み合わせると合計でかなりの額になりますね。
佐藤
先進医療の費用が高い部分を、自治体が助成してくれるということなんですか？
室谷
まさにそこが今回の本題！保険適用開始に合わせて、多くの都道府県・市区町村が「先進医療費」の助成制度を新設・継続しているんです。制度の内容は自治体ごとに異なりますが、先進医療費の一部が戻ってくる仕組みです。
:::pointbox{title="先進医療助成制度のポイント"}
- 保険適用の体外受精・顕微授精と「組み合わせて」実施した先進医療が対象
- 全額自費のみの治療は助成対象外
- 助成額・上限回数は自治体ごとに異なる
- 先進医療を実施できる医療機関は厚生労働省に登録された施設のみ :::
佐藤
東京都の例を教えてもらえますか？
室谷
東京都の場合、令和8年3月31日までに開始した治療は「先進医療にかかった費用の10分の7、1回の治療につき最大15万円を助成」という制度でした。令和8年4月1日以降に開始した治療からは助成対象が拡充され、保険診療分の自己負担も含めて最大15万円を助成する形に変わっています。
佐藤
ほんとに？それはかなり大きいですね。
室谷
年齢で助成回数の上限もあって、保険診療の回数に準じるんです。
| 治療開始日の妻の年齢 | 保険診療の上限回数 | 先進医療助成の上限回数 |
|---|---|---|
| 39歳以下 | 1子につき6回まで | 1子につき6回まで |
| 40〜42歳 | 1子につき3回まで | 1子につき3回まで |
| 43歳以上 | 保険適用なし | 助成対象外 |
佐藤
なるほど、43歳以上だと保険も助成も使えないんですね。
室谷
そういうことになります。だからこそ、保険が使える年齢のうちに制度をフル活用するというのが大事なんです。実際に治療を始めるタイミングや年齢は、主治医とよく相談してください。
対象者と申請要件をチェックしよう
佐藤
申請するにはどんな条件があるんですか？
室谷
細かい部分は自治体ごとに違いますが、共通しているのは大体こんな要件です。市原市や東京都の要綱を見ると一致している項目があります。
:::pointbox{title="先進医療助成の主な対象要件"}
- 保険診療として生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けていること
- 先進医療を厚生労働大臣から承認を受けた医療機関で受診していること
- 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること
- 治療期間中、夫婦いずれかが申請する自治体に住民票があること
- 夫婦ともに医療保険の被保険者または被扶養者であること
- 他の自治体から同一治療で助成を受けていないこと :::
佐藤
事実婚のカップルも対象になるんですか？
室谷
東京都の制度では事実婚のカップルも対象になっています。ただ、同一住所に住民登録していることや、法律上の配偶者がいないことの確認など、追加の要件があります。住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載が必要なケースが多いので、事前に住民票を確認しておくといいですね。
佐藤
市原市の例だと助成額の計算がちょっと違うみたいですが？
室谷
そうなんです。市原市の場合は「先進医療にかかった費用の10分の7を乗じた額（上限3万円）」と、東京都と比べるとかなりシンプルで少ない設定です。これが自治体間の差なんですよね。
:::warning{title="重要: 自治体によって制度の内容は大きく異なります"}
- 助成額の上限（東京都:15万円、市原市:3万円など）
- 助成回数の考え方
- 対象となる先進医療の種類
- 申請期限（治療終了後1年以内・年度末まで等）
- 申請方法（電子申請のみ・郵送可など） 必ずお住まいの自治体の公式ホームページで最新情報を確認してください。 :::
申請の流れをステップごとに確認しよう
佐藤
実際に助成金を受け取るまでの手続きって、どんな流れになるんですか？
室谷
大きく5つのステップで進みます。
佐藤
申請期限って、絶対に守らないといけないんですか？
室谷
これは厳しくて、東京都のページにも「いかなる理由でも申請期限を過ぎたものは受け付けることができない」とはっきり書いてあります。治療が終わったら、早めに手続きを進めるのが鉄則です！(笑)
佐藤
必要書類ってどんなものが必要ですか？
室谷
自治体によって多少違いますが、東京都の場合の標準的な必要書類はこんな感じです。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 特定不妊治療費助成事業受診等証明書 | 医療機関が記入（文書料がかかる場合あり） |
| 住民票の写し | 申請日から3か月以内。続柄省略不可 |
| 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） | 申請日から3か月以内。婚姻関係の確認用 |
| 領収書（原本） | 先進医療分が明記されたもの |
| 振込先口座情報 | 申請者名義の口座 |
佐藤
戸籍謄本って面倒ですけど、2回目以降は省略できるケースもあるんですか？
室谷
そうです、東京都の場合は2回目以降で住民票の続柄から婚姻関係が確認できる場合は省略可能なんです。申請を重ねるたびに手続きが少し楽になる場合があります。
費用の全体像と節税まで考えよう
佐藤
ちょっとお金の話もまとめてほしいんですけど、保険+先進医療+助成金を使うと、実際どのくらいかかるんでしょうか？
室谷
モデルケースで考えると、たとえば体外受精1回で保険診療の自己負担が10万円、先進医療(タイムラプス+ERA)に合計20万円かかったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 保険診療 自己負担（3割） | 約10万円 |
| 先進医療費 | 約20万円 |
| 小計（出費） | 約30万円 |
| 東京都先進医療助成（R8年3月まで:20万×0.7=14万円） | △約14万円 |
| 実質負担額（目安） | 約16万円 |
佐藤
保険適用前は1回30〜50万円かかっていたことを考えると、だいぶ違いますね。
室谷
そうなんです。さらに、不妊治療費は医療費控除の対象になります。年間の医療費が10万円(または総所得の5%)を超えた部分は確定申告で税金が戻ってくる。医療費控除（確定申告）を上手に使えば、さらに実質負担を減らせます。
佐藤
高額療養費制度は使えるんですか？
室谷
佐藤
制度を組み合わせると、けっこう節約できるんですね。
室谷
治療前に「①保険診療の自己負担額 → 高額療養費で還付」「②先進医療費 → 自治体助成で還付」「③残った医療費合計 → 確定申告で医療費控除」という3段階の対策を組み合わせると、家計への影響を最小限にできます！
:::pointbox{title="費用対策の3ステップ"}
- Step 1: 高額療養費制度で保険診療分の超過分を還付（事前に限度額適用認定証を取得）
- Step 2: 先進医療費は自治体の助成制度に申請（治療終了後速やかに）
- Step 3: 年間医療費が10万円超なら確定申告で医療費控除（翌年2〜3月） :::
全国各地の助成制度を探す方法
佐藤
自分が住んでいる自治体の制度って、どうやって調べればいいんですか？
室谷
こども家庭庁の公式ページ（cfa.go.jp）に制度の概要が載っています。そこから各都道府県のリンクをたどるか、「(都道府県名) 不妊治療 先進医療 助成」で検索するのが一番手っ取り早いですね。
佐藤
都道府県ごとにページがあるんですか？
室谷
そうです。北海道から沖縄まで各都道府県が設けているんですが、ないところもあって、実は埼玉県は2025年8月時点で先進医療の助成制度がないといった情報もあります。だから住んでいる場所によって使える制度が全然違う、というのが現実です。
佐藤
それは不公平感がありますね。
室谷
そこが課題です。ただ、住民票がある自治体の制度を活用するのが基本で、勤務先の健保組合や互助会が独自の補助を出している場合もあるので、そちらも確認してみてください。
相談窓口と仕事との両立支援
佐藤
治療しながら仕事を続けるのも大変そうですね。
室谷
本当に。通院頻度が多い時期は採卵前後が特に大変で、体外受精のサイクル中は月に10回以上通院する方もいます。
佐藤
職場への配慮って制度的にあるんですか？
室谷
こども家庭庁も「不妊治療と仕事の両立」の支援情報をまとめています。また、全国47都道府県に「性と健康の相談センター」が設置されていて、不妊・不育に関する医学的・専門的な相談、経験者によるピアサポートも受けられます。
佐藤
ピアサポートって、同じ経験をした人が相談に乗ってくれる感じですか？
室谷
そうなんです。医師や助産師による医学的なアドバイスと、経験者が寄り添ってくれるピアサポートの両方が受けられます。精神的にしんどくなることも多い治療なので、一人で抱え込まないことが大事です。
:::warning{title="申請でよくあるミスに注意！"}
- 申請期限を過ぎてしまった（「治療終了後1年以内」は厳守）
- 先進医療を保険未登録の医療機関で受けてしまった
- 住民票の続柄が省略されていた（要「省略なし」）
- 保険診療と先進医療を別々の費用として証明書に分けていなかった
- 他の自治体でも同一治療で助成を受けてしまった（重複助成は不可） :::
よくある質問
佐藤
採卵できなかったり、中止になった場合も助成対象になるんですか？
室谷
はい。医師の判断でやむを得ず治療を中止した場合も対象になります。市原市の要綱には「採卵後に医師の判断等により治療を終了した場合も1回の治療として申請できる」と明記されています。ただし「投薬のみで採卵前に治療を中止した場合は対象外」というケースもあるので、医療機関に確認を。
佐藤
夫婦で別の自治体に住んでいる場合はどうなるんですか？
室谷
多くの自治体で「夫婦いずれか一方が継続して当該自治体に住民登録していること」を要件にしているため、どちらか住んでいる方の自治体で申請できます。ただし「申請者は都内在住の方にしてください」などの条件があるので確認が必要です。
佐藤
不妊治療ってかなり複雑ですね。最初に自治体の制度を調べることが大事ってことですかね。
室谷
そうです！治療を始める前に一度、お住まいの都道府県・市区町村のホームページを確認して、どんな助成が受けられるか把握しておく。それだけで何十万円も変わってくることがあります。あと、主治医や病院のコーディネーターにも「先進医療の助成申請に必要な書類」を治療前に確認しておくと、後でバタバタしなくて済みますよ。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険適用開始 | 令和4年（2022年）4月1日 |
| 保険適用対象 | 一般不妊治療（人工授精等）・生殖補助医療（体外受精・顕微授精） |
| 先進医療の費用 | 全額自己負担（保険外） |
| 自治体助成の対象 | 先進医療費の一部（自治体により異なる） |
| 助成上限額の例 | 東京都:1回最大15万円 / 市原市:1回最大3万円 |
| 助成回数の上限 | 保険診療回数に準じる（39歳以下:6回 / 40〜42歳:3回） |
| 申請先 | お住まいの都道府県・市区町村の窓口 |
| 申請期限 | 治療終了後1年以内（自治体により異なる） |
| 所管官庁 | こども家庭庁（主な情報:cfa.go.jp/policies/boshihoken/funin） |
| 関連制度 | 高額療養費制度 / 医療費控除 / 限度額適用認定証 |
佐藤
ありがとうございます。まずは自治体の制度を調べて、早めに準備しておくのが鉄則ですね。